交通事故対応マニュアル

示談で合意に至らなかった場合は交通事故弁護士に相談

交通事故に遭遇してしまった場合、『示談』という形で話が進んでいくことがあります。この交通事故における示談交渉では、被害者と加害者の間で意見や言い分が食い違うことも多々あります。このように被害者と加害者の示談で合意に至らなかった場合、どうなるのでしょうか?

基本的には、調停か裁判へ持ち込まれることになります。この他にも『審査』という方法で解決されることもあります。今回は、この示談で合意に至らなかった場合の調停や裁判、審査といった解決方法についてお話していきたいと思います。

交通事故の示談で合意に至らなかったらまずは調停へ

交通事故の示談は、被害者と加害者間で巻き起こる争いに対して、『これ以上は争いません』ということを妥結することを言います。示談交渉の中でも重要視されているのが、慰謝料や損害賠償といった示談金の支払いに関すること。

この重要視される示談金は、当然のことながら被害者と加害者の間で意見の食い違いがあれば、揉め事の大きな要因になり兼ねません。実際のところ、示談が合意に至らないということは、示談金が合意できていないというのとほぼ同じ意味合いを持っていると言っても過言ではありません。

このように示談交渉が合意に至らないことは決して珍しいことではありません。示談の次に被害者・加害者間の争いを解決へと導く手段が裁判所を介して行われる『民事調停』になります。

交通事故における調停とは

交通事故の示談で合意に至らなかった場合は、裁判所を介して行われる調停によって話をまとめていきます。調停(民事調停)は、被害者か加害者が簡易裁判所に申し立てを行うことで話を進めていきます。

調停委員同世紀の下、お互いが和解できる方向に話し合いが進められます。調停委員は、被害者・加害者双方の意見を元に調停案を提示します。その内容に対して双方が納得・合意すれば、成立という流れになります。

ただ調停と言っても、双方の合意が必要となります。つまり被害者・加害者の間に大きな隔たりなどがある場合やどちらかの合意が得られそうにないといった場合は、調停よりも裁判を行なったほうが早期解決に繋がるケースもあります。

調停で合意に至らなかった場合は裁判で解決に導く

調停を行なっても話がまとまらないケースもあります。そういった場合は、最終手段として裁判(民事裁判)に持ち込まれます。裁判官は、基本的に和解する方向へと進める傾向にあります。また早期解決ということも考慮するため、和解・合意に至るケースが多いようです。

万が一、裁判を行なっても和解に至らない場合は、裁判所が判決を下します。この裁判所の判決に対しては、控訴・上告をすることが可能です。つまり高等裁判所や最高裁判所で争うことができるということです。とはいえ、一般的な交通事故で上級審まで持ち込まれるようなことは少ないです。

裁判を行う前に『審査』という解決手段を視野に入れる

これまでお話してきたように交通事故における紛争の解決手段としては、被害者・加害者間で行われる示談交渉を始め、裁判所が介入する調停や裁判という方法がありました。またこの他にも『審査』という解決手段があることも知っておきましょう。

審査は、加害者がいずれかの共済に加入していた場合、被害者側から申し出がされるか、被共済者側からの申し出に被害者が同意したら利用することができます。

審査委員会が存在し、それぞれ専門家によって構成されています。その専門家が評決を下し、被害者側がその評決に納得・合意すれば、示談という流れになります。反対に評決に納得・合意できない場合は、調停や裁判へ持ち越す流れになります。

共済は、加害者側に立つわけですが、評決によって出された金額を尊重する必要があります。各救済の協力を仰ぐことによって、被害者側の立場で争いを解決へと導くことができると言えるでしょう。また審査へと移行可能な共済については、下記についてまとめています。

全労済『マイカー共済』
教職員共済『自動車共済』
JA共済連『自動車共済』
自治協会・町村生協『自動車共済』
都市共済『自動車共済』
市有物件共済会『自動車共済』
自治労共済生協『自動車共済』
交協連(全国トラック交通共済協同組合連合会)『自動車共済』
全自共(全国自動車共済協同組合連合会)『自動車共済』

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