示談交渉

交通事故直後の示談交渉は避けよう! 弁護士への依頼はいつ?

交通事故はいつだって突然です。
被害者になってしまうかもしれませんし、加害者になってしまう可能性も大いにあります。
どれだけ注意していたとしても「まさか」に対応できる人はなかなかいません。

後から「こうしておけばよかった」「あの時これを知っていれば」ということにならないように、交通事故が起きてしまったらどうすればいいのか、弁護士に依頼するタイミングや示談交渉を始めるタイミングなどをお伝えしていきたいと思います。

示談交渉は状況が落ち着いてから

交通事故の示談交渉でよくある失敗が、その場で口だけの示談交渉に応じてしまうことや驚いている間に当事者が現場から離れてしまうことです。

これらは特に、軽微だと思われる事故の場合によく起こってしまいます。

交通事故を起こしてしまった人の中には、警察を呼ばれて大事にされたくないと思う方もいます。
また、交通事故の被害者が急いでいて、その場では怪我もなかったため謝罪のみで済ませてしまうパターンなどは後から大変なことになる可能性もありますので絶対に避けましょう。

まずは負傷者の確認や救護と通報などの連絡を

交通事故が発生してしまった場合、第一に何をすべきかは『怪我をした人の確認と救護』です。

当事者同士の確認はもちろんですが、その交通事故に巻き込まれてしまった人はいないか、怪我の程度は救急車を必要とするものなのかなどを確認してください。

救急車を必要とする負傷者がいる場合には、警察への連絡より先に救急へと連絡します。何より人命第一と覚えておきましょう。

初期対応は示談交渉にも関係する

自分が加害者となってしまった場合に、パニックになってしまい被害者に失礼な態度をとってしまったり、上記のような初期対応を適当にしてしまったりすると被害者からは「酷い人だ」と思われてしまいかねません。
そうなるとその後の示談交渉が思うように進められなくなってしまうこともあります。

通報せずその場での示談交渉は絶対にNG

例えばあなたが交通事故の被害者になってしまい、車に軽くぶつけられたものの目立った外傷もなく、その場では特に痛いところもなかったとします。
加害者も困っていたようで、警察を呼ばずにその場で示談交渉をして解決してしまった場合、どのようなデメリットがあるでしょうか?

後から分かる怪我もある

交通事故で怖いのはその場ですぐに分かる傷のような表面的な怪我より、体の内部に隠れている怪我です。事故にあったすぐ後は混乱や恐怖などで一種のパニック状態になってしまいます。

そういったパニック状態の時には人間の体というのは平静を保とうとして痛みに気付かないようになったり、抑え込んでしまったりするものなのです。

そんなときに警察も呼ばず、病院での診断書ももらわず示談交渉で解決させてしまうと、その後に痛みが出てきたり後遺症などで通院が必要になったりしても加害者は一切慰謝料を払ってくれません。

最悪の場合、事故なんて起こしてないと言われてしまうことや、一人で事故を起こしていたと嘘をつかれてしまう可能性だってあるのです。

弁護士への依頼のタイミング

交通事故を起こしたら怪我の有無、被害の有無に関わらず必ず警察に通報する必要があります。
次に弁護士への依頼のタイミングですが、これは損害の大きさにより早急かそうでないか変わってきます。

死亡につながるほどの大事故だった場合や入院が必要になってしまう場合には損害賠償金も高額になる可能性があります。
こういったケースでは相手方も弁護士を立てる可能性が非常に高くなりますので、知識に乏しい当事者での対応や事務的な対応をする保険会社では不利に進められてしまう恐れがあるのです。

軽微な事故だと思っていても後遺障害が残る可能性もあります。判断が難しいと思った場合には一度相談してみると適切なアドバイスをもらえますよ。

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