もしもレンタカーで交通事故を起こしたら?

レンタカー交通事故に遭遇! 賠償金の請求相手や責任の所在は?

みなさんの中には、旅行や出張に出かけられた際に、レンタカーを利用する方も多いのではないでしょうか? レンタカーは、気軽に車をレンタルして移動手段として利用することができる大変便利なサービスです。しかし、万が一レンタカーに乗っている時に交通事故を起こしてしまったら、どうなってしまうのでしょうか? 今回は、そういったレンタカー交通事故にまつわるお話をしていきたいと思います。

レンタカー交通事故に遭遇したら損害賠償請求先に気をつけよう

レンタカーを利用する場合は、特に交通事故には遭いたくないですよね。反対に自分が自家用車に乗っていたとしても、交通事故を起こした相手がレンタカーの場合もありえます。自家用車同士の交通事故とレンタカーでの交通事故では、気を付けなければならない点が違ってきます。例えば、損害賠償請求先には気を付けなければなりません。

レンタカーに乗る際は、保険の補償内容を前もって確認しよう

レンタカーを運転する人の中には、普段あまり車に乗らないという人も少なくありません。さらにその上で乗り慣れていない車を運転することになりますね。おまけに初めて走るような場所では、特に交通事故を起こす可能性というのは高くなってしまいます。

ただレンタカーを利用する場合は、基本的に保険加入がセットになっています。つまり、レンタカーで交通事故に遭遇してしまった場合、損害賠償請求の手続きは、保険会社が行うことになります。そういったことからあまり問題視していない人もいるかもしれません。

しかし、加入する保険によっては、さまざまな内容のものがあるので注意も必要です。例えば、ほんの少し傷を付けてしまっただけでも高額な負担金の支払いを強いられることもあります。他にも被害者に対して、じゅうぶんな損害賠償を行うことができないケースもあるでしょう。

そこでレンタカー利用時の交通事故について、保険・損害賠償についてまとめていきます。

レンタカーの交通事故を起こしてしまった場合の対処法について

あなたが交通事故に遭遇してしまったとします。そしてその交通事故の相手がレンタカー利用者だった場合、事故直後の対処法としてはどうすれば良いのでしょうか? 基本的には、通常の交通事故を起こした場合の対処法と変わりはありません。しかし賠償責任の所在については、気を付けなければならないと言えるでしょう。

レンタカー利用側の責任は一体どこにあるの?

たとえレンタカーを利用していると言っても、交通事故そのものを起こしてしまったのは運転者になります。ですから運転者自身が損害賠償責任を負わなければなりません。とはいえ、レンタカー会社は、保険に加入している場合がほとんどです。そのため、運転者の変わりに保険会社が損賠賠償手続きの相手になるということになります。

レンタカー会社は運行供用者として損害賠償金が発生する

通常レンタカー会社は、運転者との契約を経て料金を受け取ります。そのため、自動車損害賠償法第3条の『運行供用者』として損害賠償金が発生することになります。ただレンタカーの貸渡契約を見てみると、面積・保険限度額を超過した交通事故の場合の規定があります。ですから損賠賠償請求先としては、レンタカー会社もしくは運転手ということになります。

ちなみにですが、会社の仕事としてレンタカーを運転していた場合、運転者が務めている会社も損賠賠償の請求対象となります。

交通事故は、不意に起こるものであり、誰とどこで交通事故に遭遇するかというのは、予測することが難しいです。だからこそどんなケースでもきちんと対処できるようにしておかなければなりません。例えば、自分が加入している任意保険に弁護士費用特約などを付与しておけば、いざという時、弁護士にすぐ相談しやすいです。

自分がレンタカーの運転中、交通事故に遭遇した場合の対処法について

レンタカーに乗っていたとしても自家用車に乗っていたとしても、交通事故発生直後の対処法については、さほど大きな違いはありません。それでも念のため、違いについてここで解説しておきましょう。

負傷者の救護

万が一、交通事故に発生してしまった場合、最初にすべきこととしては、車を安全な場所に停車させることです。安全な場所に車を停車させたら、次は即座に負傷者の救護を行うようにしましょう。

負傷者がいる場合は、二次災害に及ばないように負傷者を安全な場所へと移動させます。可能なら救命措置も行うことが望ましいです。救命措置を行なったら、電話などで救急車の要請を出しましょう。もちろん自身が救命措置を行っている間に、まわりの人に協力を仰いで救急車を呼んでおいてもらってもかまいません。

また相手だけではなく、自分自身も負傷しているケースもあります。その場合は、可能な範囲での救護活動にあたりましょう。周囲に人がいるなら、助けを求めることも大切です。

警察への通報と報告を忘れないようにしましょう。

交通事故に遭遇してしまった場合、当事者による警察への通報と連絡は義務となっています。

例えば、交通事故を起こした相手側が警察への通報を望んでいないとしても、義務ですので絶対に警察へ事故が発生した旨を通報するようにしてください。通報後、警察官が現場に到着したら、事故の状況をできるだけ詳細に説明しなくてはなりません。もし警察への通報を怠った場合は、交通事故証明書が発行されないので覚えておきましょう。

レンタカーの場合は、警察への通報がされていなければ、事故を証明するために必要な『交通事故証明書』が発行されません。つまり、契約した保険が適用されなくなってしまうことを指します。保険が適用されないとなると、ちょっとした物損事故によるほんの小さな車体の傷であっても、多額の週費費用を請求されてしまう可能性もあります。

ですから、人身事故であっても物損事故であっても、またその事故の大小などに関係なく、警察への通報・連絡は必ず行うようにしてください。

できるだけ事故現場の記録と事故相手の確認を忘れずに

交通事故に遭遇したら当事者による警察への通報・連絡は義務となります。通報後、警察官が到着するまでには、やらなければならないことがいくつかあります。もちろん事故直後は、気が動転していることもあるので、冷静に可能な範囲内で対処できるかどうかが大切です。

警察官が到着するまでにやっておかなければならないこととしては、まず事故現場の記録することです。そして事故相手の確認も忘れないようにしましょう。もし事故の目撃者がいるのであれば、警察による実況見分への協力も仰いでおくと良いでしょう。

保険会社に連絡しよう

基本的にレンタカーを利用する場合は、レンタカー会社から、万が一交通事故に遭遇してしまった場合の対処方法について知らされます。ですがほとんどの人は、『自分に限って交通事故を起こすはずがない』という考えがあり、つい適当に聞き流してしまう人も少なくないのではないでしょうか。

レンタカー交通事故の場合、交通事故直後の保険金請求などで大切なのは、保険会社への連絡を怠らないこと。通常であれば、レンタカーの契約を行う際に、『交通事故に遭遇した場合は、ここの保険会社に連絡してください。』と連絡先を通知されます。

ですからレンタカーの交通事故を起こしてしまった場合は、必ず通知された保険会社に連絡するようにしましょう。その際に、事故内容をしっかりと伝えること、そしてどのように対処すればいいのかをしっかりと聞くようにしてください。もしこの保険会社への連絡をしなかった場合、保険が適用されないケースもありますので要注意です。

さらに忘れてはいけないのは、自身が入っている別の自動車保険の存在です。もし自分が別の自動車保険に加入している場合、その保険が適用される可能性もあります。そうすれば、何らかの形で補償を受けることができるケースもあります。普段からしっかりと自分が加入している自動車保険の契約内容について、しっかりと把握しておき、いざという時は連絡することを忘れずに。

レンタカー店舗への連絡

レンタカーを利用中に交通事故を起こしてしまった場合は、必ずその場でレンタカーを借りた会社(店舗)にも連絡するようにしましょう。

レンタカーの加入時に加入した保険の適用に必要な対処について、レンタカー会社から指示を仰ぎます。他にも車両の返却が可能なのであれば、返却時間についてなども聞いておくと良いでしょう。反対に返却できない場合はどうすれば良いのかなども聞くようにしましょう。

病院に行って医師の診断を受けよう

交通事故の程度によっては、負傷することもあれば、特に外傷などもないこともあります。しかし、たとえ痛みや不調がなかったとしても、交通事故直義には必ず病院へ足を運ぶようにしてください。そして医師の診断を受けましょう。

基本的に利用したレンタカーは、返却しなければなりません。交通事故の程度が軽いものだった場合は、受診が交通事故の翌日以降になってしまう可能性もあります。それでもできるだけ早めに受診するようにしましょう。

例えば、むち打ちなどは、症状として痛みがすぐに現れないこともあります。人身事故にする場合は、医師による診断書が必要となります。しかし交通事故が発生した日から時間が経って受診するとなると、交通事故との関連性を疑われてしまう可能性も出てきてしまいます。そうなると補償が受けられないことあるので気をつけましょう。

レンタカー利用時に加入する保険の内容について

レンタカーを利用したことがある人であればご存知かもしれませんが、日本のレンタカーに関しては、車両を保有しているレンタカー会社が自賠責保険や任意保険に加入しています。そのため、無保険車を利用するということはありません。

しかしレンタカー会社によっては、保険の限度額に違いが出てきます。保険の限度額が気になるという人は、レンタカーを利用する際にしっかりと確認するようにしましょう。

ほとんどのケースにおいては、対人賠償責任は無制限、対物賠償責任は1,000万円〜2,000万円、人身傷害補償・搭乗者補償は1,000万円〜3,000万円といった限度額となっております。ですから基本的には、しっかりとした補償が得られるような保険に加入しているみたいです。

たた万が一、この限度額を超過してしまうとレンタカーを借りている運転手自身が負担しなければならなくなります。この点に関しては、自家用車つまり自己所有の車での交通事故と同じです。保険を重視したいのであれば、レンタカー選びは、限度額などにも着目して行うことをおすすめします。

レンタカーの基本料金は、保険料金込みの料金

通常、レンタカーの基本料金には、保険料金も込みになっています。そのため、別途料金を支払って加入する必要はありません。

ただレンタカー会社の中には、保険の補償内容の違いによってプランを用意しているところもあります。自分にとって必要だと思う補償内容を確認した上で、レンタカーの契約を行うようにしましょう。

レンタカーの契約時に選択するCDWについて

レンタカーの契約を行う際に選択するCDWというものをご存知でしょうか。このCDWというには、車両・対物事故免責補償制度のことです。つまり交通事故に遭遇した場合、対物免責額と車両免責額を補償する制度のことを指します。

このCDWは、1,080円〜2,160円/1日を支払うことで、保険金で補償されない自己負担部分を免除してくれるという制度なのです。

通常の保険契約であれば、50,000円以下の対物修理費は、保険金が出ません。つまり自己負担になるので運転者自身は支払わなければならないということになります。この自己負担部分をCDW制度がカバーし、自分で負担しなくて済むようにしてくれるというものです。

ちなみにCDWへの加入は任意となっています。保険制度でとは異なりますので間違えないように覚えておきましょう。

交通事故に遭遇した場合のNOCについて

次は、NOCについて解説していきます。NOCは、『ノン・オペレーション・チャージ』の頭文字を取った略称になります。レンタカーで交通事故に遭遇してしまったり、盗難にあってしまったり、この他にも著しく汚損してしまったりした際に適用される制度です。

上記のような理由でレンタカーの利用ができなくなってしまった期間の営業補償料ということになります。このNOCの金額は、レンタカー会社によって異なります。自走可能な場合であれば、20,000円〜の場合が多いです。反対に自走不可能な状態になってしまった場合は、50,000円〜と設定しているところが多いようです。

このNOCに関しては、CDWに加入していたとしても支払いが必要になるものですので覚えておきましょう。

保険金が下りないケースがあることも覚えておこう

これまでお話してきたことからもわかるように、レンタカーに関しては保険制度がとても充実しています。そのため、万が一交通事故を起こしてしまったとしても、運転者自身が負担しなければならないお金は比較的少額と言えるでしょう。

ただ、レンタカーにおいては、反対に保険金が下りない事項が定められているので、その点も頭に入れておくことが大切です。では、定められている保険金が下りない事項とは、どういった場合のものが挙げられるのでしょうか?

・自動車保険の補償限度額を上回る損害だった場合
交通事故を警察に通報しなかった場合
・交通事故証明書が発行されていない場合
・レンタカー会社に無断で、事故当事者同士で示談を行った場合
・レンタカー契約者以外の運転者もしくは又貸しによる損害があった場合
・契約時間の無断で延長した場合
パンクやタイヤの損傷があった場合
・ホイールキャップの紛失などの損害があった場合

上記の事項に該当する場合、保険・補償制度、CDWは適用されません。ここで挙げた事項以外にも、さまざまな事項が実際にはあります。レンタカーを利用する際は、貸渡約款などをしっかりと確認するようにしましょう。

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